国家より国民が先にある

こんな当たり前のことも理解できない国民と政権が暴走してるのです。
学校、いや、大学まで言ってジョン・ロックの社会契約論から連なる近代的な立憲主義。
それすら理解できてない、いや、してても気に入らんと
否定してる連中が封建的な時代へ再び回帰しようとしてるのです。

憲法にも2種類あって
封建的な絶対主義国家にある憲法と
自然権と呼ばれる人類固有の基本的人権を素にした立憲主義による憲法。

日本人は意外なほどコレが理解できていません。
何故か?

自然権を発見し確保するべく全員の合意(社会契約)で国を作ったと欧米と違い
絶対君主によって作られた国家での絶対服従の経験が長く
近代的な立憲主義による戦後民主主義は例外も例外で、それも自発的でなく敗戦によるもの。

社会契約じゃ、自然権を侵害する政府に対しては抵抗も革命も正当化されます。
日本人にはこの国家から労働まで「契約」という概念が未だに抜けて骨身に染みてないから
権力者がやりたい放題できる土壌が未だにできているのです。

その人類が固有に持つ自然権、つまり基本的人権を担保するのが
立憲主義であり、憲法を頂点に各種法律や三権分立によって運営される国家や社会。

それを世界で最初に実践したのがヴァージニア憲法(権利章典も含む)

その条文を読めば憲法やそれに伴う国家は権力者でなく
国民の自然権を担保するために存在するのが理解できるはずです。

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それが理解できるなら、こんな権力者や財界だけ除外して
本来なら最優先で担保されるべき国民の権利を侵害する法案なんか到底提出できるはずもなく
この法案こそが、まさに立憲主義や基本的人権を軽んじ蔑ろにする何よりの証拠。

そもそも政府が共謀罪で錦の御旗にする国際条約は
権力や資金力のある政治家や財界と組織犯罪集団の共謀対策。
つまりマフィアと政官財が癒着するのを防止するのが趣旨の国際条約を
テロ対策や五輪を餌にして恣意的なミスリードをしているのです。
その上
あろうことか条約のコアである政官財の犯罪行為は除外するという
実に国民やその基本的人権を完全に踏みにじり自分らの保身のみ図る卑劣極まる行為。

だから国連からもダメ出し食らうわけで、当然も当然です。

テロ対策なんぞ現行法の改正でも十二分にできますし
そもそもテロ対策したからといって英国の例を見るまでもなく
テロを未然に防ぐのは今の時代。相当に困難。

それより何より、日本はテロ対策以前に最高に治安が良いのです。

与党はヴァージニア権利章典の10条、12条を今こそ読むべきですね。
日本国憲法第99条で何故主権者たる”国民”が除外さてるのかも。
読んで理解できるとは思えませんが・・・・。

そんな状況で、今や国際条約やテロ対策という錦の御旗も失い
国民へマトモに説明もできず国連へもマトモに反論できない
立法する根拠も完全に失ったこんな法案。
権力者だけ保護して国民の表現や活動の自由を弾圧する戦後
最低、最悪の法案なのです。

今すぐ廃案にすべきロクでもない法案ですが
ロクでもない公私混同権力者が人権を理解できない国民を利用しやりたい放題。

何度も何度も言うように、期待はしないほうが良いでしょうな。
そんなことより今は
国民より国家が先にあると思ってるような連中から自己防衛を図ることです。
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