絶対に責任転嫁できない理由

まあ
手柄は自民党
不都合は民主党

と安倍政権による見苦しい責任転嫁が全開な
平成の戦艦大和問題

その絶対に責任転嫁できない理由改めて明確にしておきますと
安倍政権が責任転嫁の言い訳にする

◇民主党時代に決まった案は
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自民党政権時代に完全に修正済み


でして、もはや

民主党のせいにするのは物理的に不可能

なのが1つ

当初案のままなら民主党のせいにできる可能性が万に1つくらい
あるかもですが、それを不具合を理由に自分たちで変えといて
(つまりこの時点でいくらでも見直すことができた)
変えた後の改正案の建築費高騰すら民主党のせいにするのは
100%不可能

見直すチャンスはいくらでもあったのに
原案通りでない別な案を自民党政権下で正式にスタートさせたのですから
民主党云々を言い訳にする時点で卑怯者なのです。


そして、その見直し案の工費高騰の理由ですが

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◇消費増税も円安による資材費高騰も人件費高騰も
全部アベノミクスという名の安倍政権による経済政策のせい

なのでして
円安も消費増税も人件費高騰も安倍政権が決断した経済政策のキモ
まさに自分たちの決断の結果というか、因果応報なのでして
(こんな見苦しい責任転嫁をする政権は消費増税も民主党のせいにしそうですが(笑))

民主党政権時代の経済政策下なら
ここまで建築費が高騰しなかったのは確実。

そんなわけで
どんな見苦しい責任転嫁をしようとしても
民主党政権時(これも超ギリギリ)の案を自分たちで無きものにした上に
その改正案すら高騰した根本原因が
アベノミクスという安倍政権の経済政策に最大の原因がある以上


一切、責任転嫁は不可能なのです。

さて、そんな状況ですが
新国立は予定通りに=菅官房長官
止まらない暴走政権は今後も見苦しい責任転嫁と強行を見せるでしょう。
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