新たなトレードオフ?

過去最大級の大規模な金融緩和の効果が上手く作用せず
物価は低迷
最新の数字では増税分を抜くと0.2%で
2%というマストだったはずの目標の僅か10分の1

そんなわけで、日銀は目標達成を来年度前半に後ズレさせたわけですが
それも個人的には甘い見通しというか早過ぎる気がしないでもありません。

まあ、それは置いといて

最新の成長率は前期比効果もあり改善しているわけで
それなりに嬉しい誤算?かと思いたいところですが
個人的にはこの低迷する物価に反比例した成長率の改善

新たな懸念材料になるような気がしないでもなく

本来なら物価が低迷する状況なら成長率も鈍化して然るべきというか
だからこそバカみたいな規模で金融緩和をしてデフレ退治に全力を尽くしてるわけで
消費増税や円安などのコストプッシュで史上空前の落ち込みを見せた成長率が
昨年秋に原油価格が下落して以降
まあ前期比の反動などあるにせよ、それなりに改善したわけです。

同じく原油下落で逆に昨年秋以降に低迷したのが消費者物価指数
今や成長率とトレードオフ関係にあるのが直近の現実

とすると、短期間でも日本経済は
デフレになると成長率が改善
まあ、コレはちょいと語弊があるので
コストプッシュが緩和されると成長率が改善される

と短期的にはそんな特殊環境下にある可能性が出てきたわけで
日銀総裁は
原油安は物価押し上げに-前年比の影響いずれ剥落
こんなこと言ってましたが
原油下落で成長率はともかく物価は未だ低迷中

今月以降は前年比効果も剥落しますし
年後半以降は原油が反転し物価もそれなりに反転するであろうとしても
このトレードオフ関係は要注意

何故なら原油が反転したら物価は上昇するでしょうが
その代わりに成長率、ようは実体経済も鈍化することを意味するわけで
まさに昨年の前半から中盤まではこの状況にあったのです。

そんな増税やコストプッシュで低迷してた経済構造が
原油下落以外で変化してるとは思えず
原油価格反転をトリガーにして
新たな懸念が生まれてくる気がしないでもありません。

そんなわけで年後半も原油価格や物価や成長率の推移に要注目。

何故なら金融緩和で円安や物価高にしないほうが成長率も高くなる
なんて普通の経済的な常識ではまず有り得ない
本末転倒な特殊環境下に日本経済が置かれてるような気がしないでもないからです。
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