終わらない縮小スパイラル

同じ量的緩和策でも米国の出口あるソレと日本のソレ

結果はまるで違うものになるでしょう。

何故なら、以前から指摘してるとおり
その前提条件が違い過ぎるからで、同じ手法を真似ても意味がないと思われます。

米国は人口などベースになる需要は今でもそれなりに存在します。

なので同じ格差社会でも

量的緩和策→緩和マネー流入で企業や個人事業主の生産性増加→売上増加→自然なインフレ圧力→給料増加→需要増加→企業や個人事業主の収益性増加→企業や個人事業主の設備改善→企業や個人事業主の生産性増加

という成長スパイラルが成り立ちますが
格差社会な上に少子高齢化社会で需要自体が縮小中の日本の場合

量的緩和策→緩和マネー流入で企業の株価上昇→それなりに生産増加→通貨安や増税による物価高で売上減少→実質賃金低下→デフレ圧力→物価目標へ向け更なるバズーカ→緩和マネーにより企業収益は増加も労働分配率は低下→労働者の負担増加→人出不足による労働市場の縮小→需要減少→円安と物価高は進行→売上減少→実質賃金低下→デフレ圧力→更なるバズーカ

という縮小スパイラルになるわけで
いくら供給側が生産増加しても需要自体のパイが元々無いので売上増加にならず
手段と目的を履き違えた中央銀行の量的緩和策で通貨安や物価高だけ先行させても
実質賃金は低下し売上減少
緩和マネーは労働分配率下げて収益性を上げた企業の株価上昇にしかつながらず
公共事業でブーストしようとしても
人出不足で労働市場自体が縮小する有り様で実体経済はデフレのまんま
更に物価目標へ向けバズーカ連発という次第

結局、同じ量的緩和策でも大企業や市場関係者にしか緩和マネーは循環しない
実体経済は恐慌状態なのに相場はバブル

という、なんともアレなスパイラルになってるわけで

ほんとは上記のフローに財政といった要素も入れると面白いのですが
それだと更に救い難い現実が浮き彫りになるので今回はやめておきましょう。
スポンサーサイト

コメント


管理者のみに表示

トラックバック